地域新電力会社が提供する経済的?社会的価値を可視化 ～最大で約7.3億円の金額価値を算出～
国立大学法人东海国立大学机构 岐阜大学と、日本ガイシ株式会社は、地域新電力会社の恵那電力株式会社（恵那市）が再生可能エネルギーや大型蓄電池により地域に提供する経済的?社会的価値を可視化する共同研究を行い、最大で約7.3億円の金額価値があることを算出しました。
日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実现に向け、エネルギーの地产地消を促进し、地域の资金を地域内で循环できる取り组みとして、地方自治体では地域新电力事业への関心が高まっています。一方でこれまでは、事业の売上や利益以外で地域新电力の価値を示す指标がありませんでした。
共同研究は2022年4月から2023年3月まで、岐阜大学の髙木朗义教授と日本ガイシで、日本ガイシなどが出资する恵那电力を対象に実施しました。恵那电力が设置した太阳光発电设备（笔痴）と电力贮蔵用狈础厂?电池を核とした电力システムについて、アンケート调査などを地域住民に実施し、恵那电力の地域新电力事业の环境贡献机能?灾害时机能それぞれの侧面の経済的?社会的価値についてコンジョイント分析（※1）により评価しました。
アンケート回答者 ： 恵那市明智町住民?恵那市職員?恵那市内高校生 合計210人
环境贡献机能と灾害时机能を合わせた金额価値（便益）の合计は、恵那电力の想定事业期间の20年间で最大约7.3亿円となりました。総金额価値を电力システムの构筑などにかかる総费用で割った费用便益比(※2)は1.12～2.09で、投资に见合う効果が上げられるという结果となり、経済的?社会的効果の高さを示しました。
本共同研究に基づく価値の可视化手法を地域ごとに活用することで、事业の売上や利益以外で価値を示す指标がなかった地域新电力の提供価値を明らかにすることが可能となります。岐阜大学と日本ガイシは、共同研究结果から确立された本手法を地域新电力会社の事业运営支援に生かし、2050年カーボンニュートラル実现への寄与を目指します。
详しい研究内容について
日本ガイシ、岐阜大学 共同研究により地域新电力会社が提供する経済的?社会的価値を可视化
～最大で约7.3亿円の金额価値を算出～
用语解説
- ※1) コンジョイント分析：
アンケート调査等において回答者が何を好むかというデータを用いた评価手法の１つである。计量心理学や市场调査の分野で発展してきたもので，価格や性能といった复数の属性を持つものを评価する手法の総称である。（「公共政策评価のための政策评価手法」伊多波良雄编，第９章髙木朗义着による抜粋） - ※2) 費用便益比：
事业の実施に要した费用の総计に対する、その事业の実施によって社会的に得られる効果（便益）の比率。通常、1以上であれば投资に见合う効果が得られると见なされる。
